政府は17日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」について、対象の産業分野や分野ごとの受け入れ人数を議論する有識者会議を設置すると決めた。2025年1月に初会合を開く。
同日開いた外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で決定した。座長に日本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタスが就いた。労使の代表者や自治体の首長、法曹関係者らで構成する。
有識者会議の意見を参考に、政府は制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を25年2月に決定する。その後、制度の対象となる産業分野や分野ごとの受け入れ人数といった詳細を定めた「分野別運用方針」を12月に策定する。育成就労は27年までに開始する。
林芳正官房長官は関係閣僚会議で「外国人材がキャリアアップできるわかりやすい制度とし、人権侵害などの防止是正を図ることが重要だ」と述べた。
技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に据えており、実習後は帰国することが前提となっていた。別の職場に移る「転籍」を認めておらず、劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例が相次ぐなど制度の趣旨と実態がかけ離れているとの批判が根強い。
育成就労は技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行しやすくして日本での長期の就労に道を開く。特定技能には現在「介護」や「建設」など16の対象分野がある。
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