国民民主党の税制調査会は16日、国会内で関連会合を開き、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて議論した。古川元久税調会長は、13日の自民、公明両党との税調幹部会合で、与党側から20万円引き上げて123万円とする案を示されたことについて「誰も了とする人はいなかった」と述べた。17日にも開かれる3党税調会合については「こういう状況が続くようであれば、協議の打ち切りも含めて考えなければいけない」と与党側をけん制した。
現行の年収103万円の水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。与党案は1995年以降の生活に身近な物価の上昇率（20％）に基づき、それぞれ10万円ずつ引き上げるとした。
給与所得控除は個人事業主らが対象外になるが、古川氏は「否定されるわけではない」と理解を示しつつ、「今後どうなるかは協議次第。今の数字ではお話にならない」と主張した。
国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう求め、11日には3党幹事長で「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意している。【安部志帆子】
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