仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。小学校入学前の3歳以上の子どもを育てる親がテレワークや短時間勤務などを選べるよう企業に義務付ける。
現在は子どもが3歳になるまでとしている残業免除の期間は小学校入学前までに延長する。育児休業の取得状況の公開を義務付ける対象は現行の従業員1000人超の企業から300人超の企業へ広げる。
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