年収103万円の壁の引き上げを巡り、自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談し「178万円を目指して、2025年から引き上げる」ことで合意しました。

3党の幹事長は、11日に国会内で断続的に会談し、合意書に署名しました。

合意書では、103万円の壁について「国民民主党の求める178万円を目指して、2025年から引き上げる」とし、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」と明記しました。

具体的な実施方法などについては、「関係者間で誠実に協議を進める」としています。

この合意を受け、国民民主の榛葉幹事長は、2024年度の補正予算案への賛成を表明しました。

国民民主党・榛葉幹事長：
103万円の壁は178万円を目指して来年からやると、これ大きな希望だと思います。この合意をもって我々は予算に賛成をしたい。

自民党・森山幹事長：
事務処理等の問題等もありますので非常に難しい面があるかもしれませんが、協議をしていただくことになると思います。

また、衆議院の予算委員会でも、103万円の壁の引き上げを巡る論戦が繰り広げられました。

国民民主党・橋本幹彦議員：
103万円の壁を引き上げるということは、この30年間行われてこなかった、まさに異次元の経済対策ではないでしょうか？

石破首相：
103万の壁、それを突破をしていくらにするかの根拠は色々ございます。ですけれども今までにない経済政策として、それは大きな意義を持つものだと私も同意する。

一方、立憲民主党は、補正予算案について政府案を減額する一方、予備費から新たに1000億円を能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興予算に充てるなどとした修正案を提出しました。

これについて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、予備費を能登半島の復旧復興に充てる部分を反映した修正案を自民党が提出することで合意しました。

予算案を巡り、野党の修正要求が反映されるのは異例です。

補正予算案は、12日の予算委員会で国民民主党の協力を得て可決し、その後の本会議でも賛成多数で可決、衆議院を通過し、参議院に送られる見通しです。

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