東京都議会自民党の政治資金パーティー収入を巡り、所属議員側、開催した団体側双方の政治資金収支報告書に必要な記載がなかった疑いがあるとして、都議会自民が経緯を調査していることが11日、分かった。都議会自民の小松大祐幹事長は取材に「厳粛に受け止めている。それぞれの議員が専門家に資料を提出し、調査中だ」と話した。

小松氏は、調査対象の議員の人数やパーティー券収入の処理状況は「詳細を把握していない」と述べるにとどめた。

自民党派閥裏金事件では、旧安倍派などに所属していた議員がノルマを超過して販売した分を派閥が議員側に還流したり、議員が手元にプールしたりしていた。これらを派閥も議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は国会議員や会計責任者らを立件。一部は既に有罪が確定している。

政治団体「都議会自民党」の収支報告書によると、2019年12月と22年5月に東京都新宿区のホテルで政治資金パーティーを開催した。政治資金規正法違反（不記載など）の時効は5年。

都議会の定数は127で、自民は現在30人で第1党となっている。〔共同〕

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