車が生活の足として欠かせないことなどを背景に、高齢者の運転免許の自主返納が進まない中、鹿児島県は免許返納後に不便が生じないよう、環境作りを進める考えを示しました。

塩田知事
「（昨年度の調査で）免許の返納後や健康が悪化したときの買い物に不安を持っている方が多く見受けられた」

１１月１１日、鹿児島市で８４歳の女性の運転する車が、横断歩道や歩道の通行人をはねる事故が発生するなど、県内では２０２４年、高齢ドライバーによる交通事故が全体の約３割を占めています。

９日の県議会では、高齢者が自主的に運転免許を返納できる制度の現状が取り上げられ、県警によりますと、県内の６５歳以上で免許証を持つ人が約３４万人いるのに対し、２０２３年１年間での自主返納者は５２２８人と全体の１．５％にとどまることが報告されました。

また、自主返納者数は２０１９年をピークに減少傾向にあるということです。

背景について、県が２０２３年度、市町村の集落の代表者らに実施したアンケート調査では、買い物の際、９割が本人、または親族が運転する車を利用する実態があったということです。

そこで県は今後、買い物の移動販売の補助や乗り合いタクシー、コミュニティバスの運行充実など、市町村と連携して免許返納後の課題の解決を図っていく考えを示しました。

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