国民民主、公明両党は政治資金の監視機能などを担う第三者機関を国会に設置する法案を10日に共同提出する方針だ。これまで公明党は総務省に独立性の高い組織として置く想定だった。政治資金規正法の再改正に向け足並みをそろえるため歩み寄った。
国民民主の古川元久代表代行は9日、記者団に「公明党から国民民主案に乗る形でいいので一緒に提出したいという話があった。10日に共同提出する」と語った。国民民主は党会合で共同提出を了承した。
国民民主側によると、公明党は第三者機関が国会議員側に政治資金収支報告書の訂正を求める権限を持つ設計にするよう修正を要求した。国民民主は対応を検討すると説明した。
公明党はこれまで第三者機関について総務省の政治資金適正化委員会を改組して国家行政組織法3条に基づく独立性が高い「3条委員会」として設ける案を唱えていた。
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