岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について、党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で会談し、法改正に向けた自民案のポイントである「議員本人の責任強化」「外部監査の強化」「デジタル化による資金透明化」の3点以外の課題についても、公明党と協議するよう指示した。刷新本部メンバーの鈴木馨祐衆院議員が会談後、記者団に明らかにした。
自公は法改正に向けた与党案のとりまとめに向けて協議しており、大型連休後の早い時期の合意を目指している。首相は会談で「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしい」と鈴木氏らに指示した。
首相は4日（日本時間5日）、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、「今国会中の改正に向けて全力を挙げていく」と強調。6日の帰国当日にも刷新本部のメンバーと面会する意向を示していた。【池田直】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
