公明党の斉藤代表は、「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法の再改正などの政治改革について、公明党単独で法案を提出する考えを示した。
斉藤氏は3日午後、国会内で政治改革について、与党としての対応について、「公明党としての案を出していきたい」と述べ、自民党との与党案ではなく、公明単独法案を提出する考えを示した。
また、政治改革は「議会制民主主義の土俵を決める議論だ」として、「各政党が意見を出し合って、その場で合意形成を図っていくのが適当」と述べた。
先の通常国会では、自民・公明の与党案を提出して、政治資金規正法の改正を行ったが、10月の衆院選挙を経て少数与党となったことや、有権者から「政治とカネ」の与党対応に批判が強かったことなどをふまえて、国会で与野党各党による合意形成が重要との立場を強調した。
政治改革について、公明党はこれまでに、
▲政策活動費の廃止
▲政治資金の出入りをチェックする第三者機関を「3条委員会」として設置する
などの案を示している。
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