国会では3日、石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、衆参両院で行われました。
3日午前の参議院本会議で、立憲民主党の辻元清美代表代行は政治とカネの問題について、企業・団体献金の禁止などを求め、慎重姿勢を示す石破首相を追及しました。
立憲民主党・辻元代表代行：
昨日の本会議で総理は、企業・団体献金のことを質問された答弁で、何かムッとして答弁されてたように見えるんですね。不適切にもほどがあるんじゃないですか。今日はぜひ爽やかにお答えいただきたい。
石破首相：
（企業・団体献金は）企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要があるものと考えています。わが党としては、企業・団体献金自体が不適切だとは考えておりません。
午後、衆議院で開かれた代表質問で、立憲民主党の小川淳也幹事長は、選挙などの際のインターネット上の偽情報や誤情報について指摘しました。
これに対し、石破首相は「表現の自由に十分配慮しながら、必要に応じ法規制も含めたさらなる対応を検討する」と述べました。
また、日本維新の会の前原誠司共同代表は、「企業・団体献金の禁止は当然だ」と迫りました。
日本維新の会・前原共同代表：
政党交付金を受け取っていれば、企業・団体献金や企業・団体パーティー券購入を禁止するのは当然。政党交付金の受け取りを即時辞退すべきだ。
石破首相：
企業・団体献金の禁止が、政党交付金の前提となっていた事実はないものと承知いたしております。
代表質問は、4日まで行われます。
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