立憲民主党の大串博志代表代行は３日、記者団に対し、政治資金規正法の再改正について、国民民主党に対し、現時点で政策活動費の廃止以外の法案の共同提出を呼びかけない考えを示した。

大串氏は、使い道の公開が不要の政策活動費を廃止するための法案について、「かなり幅広い野党の皆さんの合意が得られるのではないか」と述べた上で、国民民主党も含めた野党で、近く国会に共同提出したいとの考えを示した。

一方、大串氏によると、立憲の政治改革推進本部長の大串氏と、国民民主党で政治改革の責任者を務める古川元久代表代行が２日に協議した際、古川氏から「政策活動費以外に関しては独自案を出す」方針を伝えられたという。
これを受け、大串は記者団に、「国民民主党には、政策活動費以外は呼びかけることはしないという状況になっている」と説明した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、フジテレビの番組で、立憲などが求める企業・団体献金の禁止について、野党で一致するなら協力する考えを示す一方、立憲案について「抜け道を完全にふさぎ、パフォーマンスではなく、法案を出した瞬間から献金を受け取るのをやめるかどうかだ」と述べた。

立憲案には「抜け道」があるとの指摘に対し、大串氏はこれを否定した上で、「縛りが足りないという主張でもあると思う。具体的提案をいただければ政治改革特別委員会の場でしっかり議論していけるのではないか」と述べた。

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