秋田県の12月議会は2日から一般質問が始まり、佐竹知事は新たな県立体育館についてBリーグの島田チェアマンと面会した際の状況に触れ、「一定の理解を得られた」と述べました。

新たな県立体育館は、秋田ノーザンハピネッツが本拠地として活用する予定で、整備が2026年に開幕する新しいトップリーグ「Bプレミア」に参入する条件の1つです。

しかし、県が総事業費を約254億円と見込んで入札を公告したものの、資材価格の高騰などで、参加予定だった業者が全て辞退しました。

県は再公告に向け、110億円増額した総事業費364億円を盛り込んだ補正予算案を12月議会に提出していますが、ハピネッツが12月の審査を通過できるかは不透明です。

こうした中、佐竹知事は、11月27日にBリーグの島田慎二チェアマンと面会した際、再び入札を公告した場合、事業者の決定は2025年3月にずれ込むものの、アリーナの供用は2028年秋に始められる見通しを示していました。

そして、2日の一般質問で佐竹知事は、入札不調の要因やチェアマンとの面会の感触について、次のように述べました。

佐竹知事：
「この度の入札不調は、まさに不測の事態であったと考えております。われわれとしてこのような状況を早く見通すべきだったという反省点はありますが、当面はこの高止まりの状況が続くという見方が一般的であります。チェアマンとの面談においては、私自らこれまでの県の取り組み状況と今後の対応方針を説明し、一定のご理解をいただけたものと考えております」

補正予算案は12月20日に採決が行われ、26日のBリーグの臨時理事会で、ハピネッツがBプレミアに参入できるかどうかが判断されます。

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