与野党の政治改革の責任者らは1日のNHK番組で、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革を巡り議論した。自民、公明両党は企業・団体献金の廃止について第三者の意見を聞くことが重要だという立場を表明した。立憲民主党や日本維新の会などは改めて廃止が必要だと訴えた。
自民党の田村憲久元厚生労働相は「第三者に議論してもらう方が政治基盤としての政治資金を国民に適正に判断してもらううえで重要ではないか」との認識を示した。「その提言を受けて我々政治が考えればいい」と語った。
岸田文雄前首相は11月28日、石破茂首相に企業・団体献金の禁止に反対する考えを伝えている。田村氏は番組で「ゆがめられないようにするのは個人献金でも政治団体献金でも同じだ」と主張した。
公明党の西田実仁幹事長も「第三者の専門家の意見も参考に熟議することが必要だ」と話した。
立憲民主党の大串博志代表代行は「個人献金との関係をどうするかといったことを企業・団体献金の廃止・禁止をしないための便法に使われてはならない」と言明した。
「禁止という大きな方向性を一致させ、抜け穴をどう狭めていくかの議論をしていくことが建設的だ」と述べた。開会中の臨時国会で禁止の結論を出すべきだと呼びかけた。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「いま企業献金の9割は自民党が受け取っており、1人の政治家が1年間に1億や2億を特定の業界からもらっている。これを是とするのか」と問題視した。
国民民主党の古川元久代表代行は仮に企業・団体献金を廃止しても抜け穴が防げるのか疑問を呈した。「企業であれば役員報酬に上乗せして表は個人献金だが実は企業から出されているということが防げるのか」と提起した。
共産党の塩川鉄也氏は「企業献金をきっぱり禁止することが必要だ」と強調した。れいわ新選組の高井崇志幹事長は「『裏金議員』は自首するか辞職するかけじめをつけてから自民党は議論に臨んでほしい」と発言した。
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