石破首相は11月29日、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを表明しました。どこまで引き上げるかなどは2025年度の税制改正の中で議論するとしています。長野県民からは歓迎の声が多く聞かれた一方、財源をどうするのかなどの疑問の声もありました。
石破首相：
「いわゆる103万円の壁については、令和7年度の税制改正の中で議論し引き上げます」
29日の臨時国会。石破首相は所信表明演説で「103万円の壁」を見直すことを明らかにしました。
現在、年収が103万円を超えると所得税がかかり、パートやアルバイトの人の「働き控え」が生じています。
総選挙で躍進した国民民主党が「引き上げ」を求めていて、少数与党の自民党がこ
れに応えた形です。
どれだけ引き上げるかや、引き上げによって見込まれる税の減収などの課題については2025年度の税制改正の中で結論を出すとしています。
「103万円の壁」見直しに県民はー
大学生（アルバイト）：
「非常にうれしい、103万円って思ったよりすぐいってしまう額なので」
公務員：
「いろんなところで働き手が少ないし、もっと働きたい人もたくさんいると思う。そういうところの制限がなくなるのはいいことでは」
パート従業員：
「上がってもらって助かる、その方が働きやすいと思う。103万円超えないようにずっとやっているので、103万円（の壁）が上がるのは社会で頑張る気持ちになる」
自営業：
「税収とか国がこれからどうなっていくか長期的な展望がちゃんとあればいいけど。人気取りとかでなければいいなと」
こちらは県世論調査協会が県内の有権者に対し総選挙後に行ったアンケートです。
「103万円の壁」を巡る政策協議が始まったことについて「評価する」、「どちらかと言えば評価する」は約7割に上りました。
「評価する」と明確に答えたのは30代以下が最も多くおよそ40%、若い世代ほど強い期待感がうかがえます。
「年収の壁」をめぐっては103万円だけでなく国民保険などの保険料の負担が生じる「130万円の壁」もあり、立憲民主党はこの国会で議論すべきと訴える方針です。
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