国民民主党は28日、いわゆる「103万円の壁」を引き上げるための法案を衆院に単独提出し、玉木代表は「非常に画期的。感慨深いものがある」などと述べた。
法案は、基礎控除などの合計額を「103万円から178万円に引き上げる」とする条文を設け、所得税に関して政府が講ずるべき法的措置などを定めている。
また、全国知事会などで懸念の声が出ていた地方自治体の税収減については、「財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」と明記している。
国民民主党は、現行法にある地方交付税の加算の仕組みなどで対応できると主張している。
国民民主党は10月の衆院選で28議席を獲得し、法案の単独提出ができる21議席を上回ったため、今回が初の単独提出となる。
法案提出後に会見を開いた玉木氏は、「21議席以上を与えていただいたからこそ出せる法案。経済政策を具体的に法案の形で示せたのは非常に画期的だ。感慨深いものがある」と述べた。
さらに玉木氏は、「これから厳しい交渉に臨む。法案が交渉を後押しする一助になればと思う」と語った。
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