政治改革を巡って国民民主党を除く野党4会派が、政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止に向けた共同法案の提出を目指すことで合意しました。
立憲民主党・大串代表代行：
この国会で絶対に結論を出していくという思いの中で、野党としての法律案をまとめられるところはまとめていきたい。
政治改革を巡る野党協議は、立憲民主党が呼び掛け、日本維新の会、共産党、有志の会の4会派が出席しましたが、国民民主党は欠席しました。
4会派は、政策活動費の廃止とともに自民党が慎重姿勢を示す企業団体献金の禁止も目指すことで一致し、政治資金規正法を再改正する法案の共同提出を目指すことになりました。
4会派は、今後の政策議論は全面公開で行うことを確認し、国民民主党や少数会派への呼び掛けも続ける方針です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
