いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり湯崎知事は、県内全体でおよそ804億円の減収が見込まれることを踏まえ「国が責任をもって見直しの影響について考えてほしい」と訴えました。
【広島県・湯崎英彦知事】
「プラスの側面はあると思っている。そこに反対するつもりは全くないが、国が決めるのであれば、その影響についてはきちんと責任をもって考えてくださいね」
経済対策の焦点となっている「年収の壁」をめぐって国民民主党が求める通り、所得税控除の基準が103万円から178万円に引き上げられた場合、県の試算では県と市町あわせておよそ804億円の住民税の減収が見込まれています。
湯崎知事は「手取りが増えることは、経済の好循環を生むために求めていかなければいけない」と主張。
その一方で、引き上げられれば、恒久的なものになるとして、国の動向を引き続き注視していく考えを示しています。
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