自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は26日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革について、与野党によるプロジェクトチーム（PT）を設置することで大筋合意した。
PTは、27日の参院議院運営委員会理事会で承認されれば同日中にも設置される見通し。今後、PTで改革の具体案について与野党で協議する。
衆院側では20日に、与野党による旧文通費改革に関する協議会の初会合を開催。使途公開や残金返納を義務づける方針で一致し、28日召集の臨時国会で歳費法の改正などを目指すことで事実上、合意している。
一方、野党が要求している旧安倍派議員ら28人の参院政治倫理審査会への出席について、石井氏は会談後、記者団に「出席意向がまだないので（政倫審開催の）提案はできない」と説明。斎藤氏は「この時点で一人もいないのはちょっと理解しづらい。個々の議員がもっと自ら出席をしたいという意思表示をされる形が望ましい。正直言って残念だ」と記者団に語った。【池田直、小田中大】
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