国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民・公明両党は、14日午後、国民民主党との税制協議をスタートさせます。
所得税が非課税となる「103万円の壁」の引き上げを巡り、午後4時から公明党、午後5時から自民党が、国民民主党と税制に関する協議を行います。
国民民主党は、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるよう求めていますが、自民党内では、「税収が減るから178万円を丸呑みするわけにはいかない。ただ、ある程度の要望は受け入れないといけない」との声が出ています。
178万円に引き上げれば、国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、自民党は、引き上げ幅を抑えることを念頭に調整を進めたい考えとみられます。
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