国民民主党が求めるいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しについて、１１月８日の会見で問われた岩手県の達増知事は「減税は必要であればやるべき」との考えを示しました。
「年収１０３万円の壁」の１０３万円とは所得税が課税される年収の線引きのことです。
国民民主党はこのラインを１７８万円まで引き上げることを政府に訴えています。
国民民主党の試算によると実現すれば年収３００万円の人で１１万円余りが減税され、その分の手取りが増えるとしています。
一方、全国知事会では７日「地方自治体の減収につながりかねない」として政府に対して慎重な議論を求めています。
達増知事は８日の会見でこれについて問われると全国知事会の意見を尊重しながらも次のように述べました。
達増知事
「国民や住民の生活の方を優先させて減税は必要であればやっていくべき」
その上で「減税によって減る地方の財源は国費で補えばいい」との考えを示しました。
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