自民党と日本維新の会は6日、衆院の2つの特別委員会を統合する方向で合意し、維新の遠藤国対委員長は「約1億2000万円の税金を投じている。（自民から）前向きに特別国会でやっていこうとの話があった」と述べた。

合意したのは、衆院の災害対策特別委員会（災害特）と、東日本大震災復興特別委員会（復興特）の統合で、自民の坂本国対委員長との会談で話し合われた。

維新が衆院に調査を依頼したところ、復興特には、職員の人件費だけで年間約1億1914万円が支出されているという。

遠藤氏は「東北の復興にマイナスになることではなく、減災、災害対応にあたる委員会を集中的にやっていこうという思いで提案した。自民側からは『名称は別にして、前向きに特別国会でやっていこう』という話だった」と明かした。

遠藤氏はまた、立憲民主党や国民民主党など、野党側は大筋で合意しているとして、「あらゆる政党に入っていただいて議論する場だ。環境を整えていきたい」と、議席数の少ない野党も参加できる形にすべきとの考えを示した。

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