岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）を支出するという。
「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助（ODA）実施主体である国際協力機構（JICA）とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】
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