国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、東京都内で記者団に対し、自民党派閥の裏金事件を受けて改正された政治資金規正法を再改正し、政策活動費の廃止、旧文通費＝調査研究広報滞在費の全面公開と残金の返納について、「年内に速やかに実現すべきだ」と述べた。

改正政治資金規正法の付則に盛り込まれた、政治資金の透明性を確保するための第三者機関の設置については、「速やかに制度設計をして、年度内に発足させるべきだ。必要に応じて、新法も含めて臨時国会で議論すべきだ」と強調した。

さらに、衆院選での与党過半数割れに言及し、「政治とカネの問題に決着をつけろということであり、検討している時間も余裕も余地も残されていない。自民党、公明党においても結論を出すことが求められている」と指摘。

その上で、「立憲民主党をはじめとした他の野党と協力し、臨時国会で政治資金規正法の再改正に取り組んでいきたい」との考えを示した。

また、慎重な姿勢の企業・団体献金の禁止については、「野党でまとまって法律を出していくことも1つの案だ。全ての政党が一致するのであれば、我々としても反対するものではない」と述べた。

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