米国のラーム・エマニュエル駐日大使は29日、衆院選で自民党と公明党の与党が過半数割れし、政治状況が不透明になるなかでも同盟関係を深める意向を示した。声明で「日本政治には両国のかつてない協力の深化がインド太平洋やそれを越える地域の安全保障や共同抑止に極めて重要だという意見の一致があるのは明確だ」と言明した。

日米が2国間の同盟関係を強化したり、韓国などを含む多国間協力に取り組んだりしてきたと言及し「衆院選で誰もその共同の取り組みに疑問を呈さなかった」と強調した。与野党が日米同盟の重要性を共有していると訴え、協力拡大に意欲を示した。

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