自民党は24日、衆院選（27日投開票）で非公認とした候補の党支部に政党交付金2000万円を振り込んだ経緯や目的を記した文書を党の公認候補らに送った。「なんら法律的、倫理的に後ろ指をさされるものではない」と主張した。

党支部による「党勢拡大」を進めるために交付金を出したと説明した。使途として党の政策を広報したり比例代表の票を掘り起こしたりする例を挙げた。

非公認の候補が無所属で出馬しても「自身の選挙活動に交付金を使うことはできない」と言明した。

自民党は9日、政治資金収支報告書への不記載があった前議員らのうち12人を公認しないと発表した。このうち9人が無所属で立候補した。

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