九州地方知事会の会議が21日、長崎市で開かれ、台湾有事を念頭に置いた沖縄・先島諸島からの避難住民受け入れ計画の策定をめぐり、政府に対し、国民保護対策の推進を求める特別決議を行いました。

九州地方知事会の会議は九州各県と山口、沖縄の知事9人が出席し、冒頭以外非公開で行われました。

国は今年6月、台湾有事などを念頭に九州・山口各県に対し、沖縄・先島諸島からの避難住民の受け入れ計画を作成するよう依頼しました。

これを受け、知事会では関係機関の役割などを整理したガイドラインの作成や、住民の理解を深める取り組みを国に求めることを決めました。

また、関連して朝鮮半島や台湾などでの有事の際、避難民が九州に流入する可能性があり、国として検討を進めることも求めています。

九州地方知事会 河野俊嗣 会長（宮崎県知事）
「（有事不安の）最先端の現場に近い知事、この九州のそういう危機感もこういう形でお伝えしようと（国への要望）加わった」

このほか、地方創生や産業政策などについても知事会の特別決議として国に要望することにしています。

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