国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院選後に自民、公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありません」と否定した。そのうえで「我々は政策本位でやってきたので、自公が良い政策をするのであれば当然、協力をしていくが、おかしなことにはおかしいと言い続けたい」と強調した。東京都内で記者団に語った。
さらに「特に政治とカネの問題は、とても賛同することはできない政策の一つだ。政治資金規正法の再改正も含めて、今足りないところ、間違っているところは、しっかりと物を言い続けたい」とも述べた。
連立入りせず、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性については「まだ選挙も終わっていないので、具体的なことを申し上げる段階ではないが、政策本位でやっていく。良い政策は協力するし、駄目なものは駄目と言い続ける」と語り、明言を避けた。
衆院選で自公が過半数割れした場合、自民は下野せず政権維持に全力をあげる見通しで、国民民主などに連立政権への参加や協力を呼びかける可能性がある。【田中裕之】
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