23日から始まる日米共同統合演習で長崎空港と福江空港が使用されることについて、県平和運動センターなどは安全確保に万全を期すよう国に求めることなどを県に要請しました。
県庁を訪れたのは県平和運動センターの米村議長など6人です。
今富危機管理部長に対し、長崎空港と福江空港の軍事利用に反対することや、日米共同統合演習「キーンソード25」に際して県民の安全を期すよう求める要請書を手渡しました。
政府は有事の際、自衛隊や海上保安庁が空港や港湾を円滑に活用できるよう、北海道と9つの県の28カ所を「特定利用空港・港湾」に指定していて、長崎空港と福江空港も含まれています。
23日から11月1日まで行われる日米共同統合演習には、長崎空港と福江空港で戦闘機や救難機の離着陸訓練やミサイルの迎撃訓練が盛り込まれています。
県平和運動センターは特定利用空港等の指定によって攻撃の対象になる恐れがあると、これまでも指定の撤回を求めてきました。
要請に対し今富部長は「キーンソード25が軍事訓練にあたるかを判断する立場にはない」「空港の軍事利用にもあたらないと理解している」と述べ、見解の相違が浮き彫りとなりました。
平和運動センター 米村豊 議長
「軍事利用にあたると思います。戦闘機が飛んでくるし、日米共同訓練ですから」
訓練時の安全確保について、県は機会あるごとに国に申し入れているとしています。
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