27日投開票の衆院選を巡り20日、各党の幹部が続々と四国入りし、有権者に支援を求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は同日、四国を遊説して支持を訴えた。
愛媛県今治市の街頭に立った馬場氏は、現在の国の経済政策について「賃上げをしろと言う一方で増税し、社会保険料を増額する。車で言えばブレーキとアクセルを同時に押すようなもの」と指摘。「物価高に賃金が追いついていくまで消費税は2％減税すべきだ」と主張した。
また、維新が大阪で実行した行財政改革や教育の無償化についてアピール。改革を進めて生み出された財源で四国に若い人を呼び込み、「四国で生まれ育った子どもたちがここで働けるような仕組みを作っていきたい」と力を込めた。
立憲民主党の小川淳也幹事長も同市の街頭で演説し、支持を求めた。
小川氏は、自民党派閥の裏金問題に関わった議員について「皆、辞職すべきだった」と批判。政治資金規正法の厳罰化や政治資金の透明化など「政治改革を進める」と強調した。
また、この30年で非正規雇用が拡大し、賃金は下がり続けてきたと指摘。「口だけで賃金を上げろと言っても上がるはずがない。働いている人たちがよって立つ基盤をもっと強くしなければいけない」と主張した。人口減や財政赤字、円安などを挙げ「こうした問題に取り組んでこそ、今の時代の日本の政治だ」と聴衆に語りかけた。【衆院選取材班】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
