総務省は18日、衆院選比例代表の投票用紙で記入された政党や政治団体の名称が有効か無効かを判断するための参考例を、都道府県選挙管理委員会に通知した。立憲民主、国民民主両党の略称は届け出通り、「民主党」と示した。
「民主党」記載の投票は前回の2021年衆院選に続き、双方の有効票の割合に応じて案分される。
21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で362万を超え、立民に295万余り、国民に66万余りが割り振られた経緯がある。
通知では、政党名称や略称でなくても有効投票とされる例として、立憲民主は「立」「立憲」「立民」、国民民主は「国」「国民」とした。自民党は「自」「自民」、公明党は「公」と例示した。
有効か無効かの最終的な判断は、各開票所の責任者に当たる「開票管理者」が立会人の意見を聞いて決定する。判断するため参考例を整理した。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
