時事通信が11〜14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は28.0%だった。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった9月調査の18.7%は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった。
発足時の比較で、直近の岸田内閣40.3%、菅内閣51.2%、第2次安倍内閣54.0%を、いずれも下回った。00年以降の最低はこれまで、森内閣の33.3%だった。
不支持率は30.1%。岸田政権末期からは27.4ポイント改善した。「分からない」との回答は41.9%だった。
衆院選の比例代表の投票先は、自民党が26.1%で最多。立憲民主党10.1%、公明党5.2%、日本維新の会4.3%と続いた。
選挙後に期待する政権の在り方を尋ねたところ、「自民党中心の政権継続」が45.3%、「野党中心の政権交代」が27.5%だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「首相を信頼する」9.1%、「他に適当な人がいない」8.6%、「印象が良い」4.5%。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」17.5%、「首相を信頼できない」10.1%、「政策がだめ」7.9%。
政党支持率は自民が2.2ポイント減の18.9%、立民が0.6ポイント増の4.6%。以下、公明は4.0%、維新は2.2%、共産党とれいわ新選組は1.5%、国民民主党は1.2%、参政党は0.4%、社民党は0.3%。「支持政党なし」は62.2%だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.6%。
〔時事〕
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