衆院の小選挙区の「10増10減」を反映した改正公職選挙法が2022年に成立した。今回の衆院選から都道府県により小選挙区の数が増減した。
東京都で5、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知の各県でそれぞれ1増えた。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で1ずつ減った。
北海道、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、大阪、兵庫、島根、福岡の10道府県は小選挙区の数は変わらないものの、区割りが変わった。
10増10減は小選挙区のあいだの「1票の格差」の是正を目的とした。格差が広がると投票価値の違いが大きくなり「法の下の平等」を定めた憲法との整合性が問われる。
違憲判断の明確な基準はないが、衆院小選挙区は2倍未満が目安とされている。2倍を少し上回ると、最高裁は選挙を「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めてきた。
22年の法改正で20年の国勢調査の結果により各都道府県の小選挙区の数を算出した。10増10減で1票の格差は1.999倍となり、区割り変更前の最大2.096倍から縮小した。
日本経済新聞社は総務省が15日に発表した14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）をもとに衆院小選挙区の1票の格差を試算した。有権者数が最も多い北海道3区と最も少ない鳥取1区の1票の格差は2.06倍で、2倍以上となった小選挙区は10あった。
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