佐賀県玄海町が調査の受け入れを検討している、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、九州電力の池辺和弘社長は、「国が責任を持って進めてほしい」との考えを示しました。
◆九州電力 池辺和弘 社長（４月３０日の会見）
「議論を日本全体で行うために（玄海町が）手を挙げていると認識している。動向を注視していきたい」
原発から出る、いわゆる「核のごみ」を巡っては、佐賀県玄海町が最終処分場の選定に向けた文献調査の受け入れを検討していて、町長が５月中に最終判断を下すことになっています。
これに対し、九州電力の池辺社長は、「議会の皆さんが議論して採択したことについて尊敬している」と述べた上で、「国が責任を持って自治体をバックアップすることが大事」との考えを示しました。
一方、経済産業省は、玄海町長の判断を後押しするため、５月１日、町に対し文献調査実施の申し入れを行う方針です。
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