自民党の森山裕幹事長は14日、政党が議員個人に渡す政策活動費について「廃止の方向で間違いない」と明言した。日本経済新聞などのインタビューで答えた。自民党の衆院選を巡る状況に関しては「国民の批判はとても厳しい」と語った。
自民党は衆院選公約で政策活動費について「将来的な廃止を念頭」に置くと明記するにとどめた。政活費は使途公開の義務がないため、野党などは「裏金」の温床だと批判する。野党だけでなく自民党と連立を組む公明党も廃止を訴えている。
森山氏は「自民党の発展のために幹事長として受け取りを拒むことはない」と当面の受け取りはありうるとの考えを示した。一方で「できるだけお金のかからない政治を目指している」とも強調した。
野党からは15日公示の衆院選に使うための支出はやめるべきだとの指摘もある。森山氏は「なにをもって選挙に使うと言うのかわからない」と話した。党の政策を有権者に周知する活動にあてる資金が政活費にあたるか否かなどを「整理する」と述べた。
衆院選の勝敗ラインは自民、公明両党で過半数の議席獲得という目標を改めて提示した。自民党単独での議席目標は「考える余裕はない」と発言し、明示しなかった。
衆院選の争点について地方創生を重視する立場から「都市の均衡ある発展をどう図るかが大きい」と唱えた。党派閥の政治資金問題に関しては「説明を尽くして自民党が変わるというのをどう理解してもらうかだ」と触れた。
基本政策が一致しない野党の選挙協力に疑問を呈した。エネルギー政策や日米同盟を挙げて「野党も連立で与党を目指しているのであれば、基本的な問題でどう国民に理解を求めるのかは気になる」と指摘した。
政治資金収支報告書に不記載があった候補者の衆院選後の処遇に触れた。「選挙を経るということは国民の信任を受けたということだ。ここであまり差別が続いてはいけない」と言明し、要職への起用を否定しなかった。
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