子ども政策として最も優先すべき政策を日本大の末冨芳（すえとみかおり）教授らの研究グループが現職国会議員にアンケート調査したところ、「学校給食の無償化」を挙げる議員が最も多かった。研究グループが9日、調査結果を公表した。末冨教授は「中高所得層を対象とするわかりやすい政策が支持されたのではないか」とみている。
子ども政策について最も優先度が高い政策を選んでもらう設問では「学校給食の無償化」を挙げた議員が17人で最多で、「大学無償化の所得制限撤廃」が13人と続いた。
研究グループが1人親などで貧困状態にある世帯に対して効果があるとみる「児童扶養手当の第1子からの増額」を最優先とした議員は12人いた。末冨教授は「児童扶養手当を拡充する重要性は、国会議員に十分理解されているとは言い難い」と指摘。今後、院内勉強会などを通じた啓発に努めるという。
「子ども子育て予算のためにふさわしい財源」を尋ねる設問では「その他の歳出削減」が最も多く、「消費税以外の増税」「国債」と続いた。
調査は3月時点の国会議員709人を対象に郵送とオンラインで実施。7月までに衆院79人、参院50人の計129人が回答し、回収率は18・2％だった。男女別に回収率をみると女性が29・8％で、男性の16・8％と10ポイント以上の差がついた。
回収率について、末冨教授は「一人でも多くの議員に、ジェンダーを問わずに関心を高めてもらいたい」と話した。【斎藤文太郎】
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