立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は7日、政策活動費の禁止や監査の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の再改正案を衆院に共同提出した。
法案では、政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、その人数に応じて政党交付金を停止・減額できる制度を創設。
収支報告書は、政治団体の会計責任者だけでなく代表者（議員など）にも記載や提出を求め、不記載で罰金刑が確定すれば、ともに5年間の公民権停止とするなど罰則を強化するとした。
立憲の落合貴之副幹事長は法案提出後、「総裁選でも石破さんが、政策活動費はじめ、もう1回見直すべきとほのめかしていた。なぜ議論しないで国会を閉じるのか。我々は多数決すれば通るようなものを出した」と強調した。
さらに立憲は単独で、企業・団体による献金やパーティー券購入を禁じる法案も提出した。
一方、立憲と法案を共同提出する予定だった日本維新の会は、4日に法案を単独提出している。
維新の遠藤国対委員長は、立憲と幹事長、国対委員長同士で、7日の共同提出で合意したが、土壇場で「うちは乗れません」と断ってきたと説明した。
遠藤氏は「だまされた僕が悪いのか」と前置きした上で、「このままなら立憲が与党になっても石破さんの前言撤回と同じようになるんじゃないか。立憲も組織の取りまとめができない。野田代表が気の毒だ」と不満をあらわにした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
