石破首相は、9日に衆議院を解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入します。

立憲民主党と公明党は、7日、衆議院選挙の公約を発表しました。

立憲民主党の公約は、「政権交代こそ、最大の政治改革。」として、企業・団体献金の禁止、党が議員に支給する政策活動費の廃止に加え、国会議員が世襲で政治資金を引き継ぐことを制限するとしています。

また、公立小中学校の給食費無償化や国公立大学の授業料無償化も打ち出しています。

一方、公明党の公約は「令和の政治改革」を断行するとして、政策活動費の廃止、政治資金をチェックする独立性の高い第三者機関の設置を明記しています。

さらに、低所得世帯や年金生活者に給付金を支給するとしています。

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