公明党は7日、次の衆院選（15日公示―27日投開票）の公約を発表した。自民党派閥の政治資金問題を念頭に、冒頭に政治改革をかかげた。政党から議員個人に渡される政策活動費を廃止すると明記し、政治資金を監査するための第三者機関の設置を訴えた。

岡本三成政調会長は7日の記者会見で「衆院選で一番問われているのはどの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ」と語った。政策活動費については「透明性の確保ではなく、廃止だ」と強調した。

月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化や、未使用分の国庫返納を提起した。「遅くとも2025年通常国会までに改正を目指す」との方針を示した。

公約は政治改革に加えて①物価高対策②子育て政策③高齢者支援④防災⑤地方創生⑥外交・安全保障――を柱とした。

最低賃金を5年以内に全国平均1500円に引き上げるとした。物価高の影響が大きい低所得世帯や年金受給者には給付金を支給する。社会保険料の負担増による手取りの減少を避けて働き控えをする「年収の壁」問題に関して、制度の改善に取り組む。

子育て支援策として、高校などの授業料を所得制限を設けず、国公私立の区別なく無償化すると盛り込んだ。大学の授業料減免や給付型奨学金の対象者の拡大にも努める。

安全保障では「アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導する」と記した。

石破茂首相が訴えるアジア版北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に相互防衛義務を課すNATOと同じ枠組みとすれば、日本が集団的自衛権を全面的に容認する必要が出てくる。岡本氏は「憲法上無理だ。目的は共有している」と慎重姿勢を見せた。

女性活躍や若者支援にも触れた。党として選択的夫婦別姓制度の導入を進める。

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