自民党の小野寺五典政調会長は6日、アジア版北大西洋条約機構（NATO）の構想などに関し、憲法を巡る国会での議論が重要だと指摘した。フジテレビ番組で「憲法に直結する話だ。国会で議論を積み上げていく」と述べた。厳しい安全保障環境を踏まえた論議が重要との考えを示した。
石破茂首相は自民党総裁選で、同志国が集団的自衛権に基づき防衛し合う「アジア版NATO」を創設する構想を掲げていた。4日の所信表明演説では創設に触れなかった。
小野寺氏はこれに関し「首相は国会での議論が基本だという現実的なことを踏まえて話している」と強調した。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は同番組で「集団的自衛権は自民党の憲法改正案の中にも入っていない。自民党の中でも全く煮詰まってない議論だ」と指摘した。
重徳氏は能登半島の大雨被害を踏まえ「補正予算をまず打たなければいけない」と訴えた。首相が補正予算案を編成する前の早期の衆院選を決めたことが念頭にある。
小野寺氏は物価高対策に関し「（総選挙で）国民の信を得て、その後速やかに補正予算を組んで、年内に支援金が支給できるようにする」と語った。
小野寺氏は石破内閣発足後の世論調査で内閣支持率が岸田内閣の発足時などを下回ったことに関しても発言した。「今回の政治資金の問題の信頼回復がまだ伝わっていない。しっかりやっていく必要がある」と言明した。
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