15日公示、27日投開票予定の次期衆院選に向けて、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は4日、「大阪刷新会議」を合同で設立した。衆院選では「保育から大学までの完全無償化」などの共通政策を掲げて有権者に支持を訴える。政権与党の自公が結束し、日本維新の会に対抗する姿勢を鮮明にした形だ。
自民は2021年衆院選で、公認候補を擁立した府内15小選挙区で維新に全敗。23年の統一地方選でも府議会や大阪市議会で議席を大きく減らした。一方、公明は現職の衆院議員がいる4小選挙区で初めて維新と議席を争う予定で、激しい選挙戦が予想される。
自公の幹部らが4日、大阪市内でそろって記者会見。自民の谷川とむ府連会長は「『身を切る改革』など維新のわかりやすい政策が府民の心に刺さっている。自民としても未来予想図を提示したい。自公で連携して、大阪の発展のために頑張りたい」と共闘の意義を強調した。公明の石川博崇府本部代表も「今日は大阪（の政治）を政権与党で進める出発式だ。自公で連携して課題解決するところを見てもらいたい」と意気込んだ。
共通政策では、中小企業庁の大阪移転▽全国一高い大阪市の介護保険料（月額）の改善▽防災・危機管理部局への女性職員の配置――を提示。25年大阪・関西万博のレガシーを生かし、健康・医療分野などで世界で存在感を高める考えなども示した。【長沼辰哉】
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