石破首相は、裏金事件に関わった旧安倍派の議員を、10月の衆議院選挙で原則公認する方向で調整しています。

このニュースについて岩田明子氏が解説します。

裏金議員を「原則公認」という方向になったわけですが、総裁選の選挙期間中は違うことを言っていたので、早くも、自説を曲げざるを得ない状況になったといえます。

一度処分をしてしまっているため、この再処分というのは一事不再理ではないかという反発もあり、それをはね返すだけの力がないことの表れとみられます。

今回の調整内容を見ると、地元が公認申請した議員は再発防止の誓約書を書く形で公認、比例代表との重複立候補を認める方向となっています。

――こうなると、今までと何も変わらないじゃないかということですよね？

比例については重複を認めないという説もありましたが、現実的には、一人一人ヒアリングするというのも物理的に時間も厳しくなってきていて、比例というのはブロックごとに認めてもらうシステムですので、整合性を考えていると結局、元の鞘に収まるという方向性になっています。

――石破首相の発言が、総裁選の時と今でぶれているように感じますが、周りにアドバイスしたりブレーンとなる人というのはいないのでしょうか？

政務秘書官になった事務所の秘書などはいますが、いわゆる党内の大物のブレーンというのは事実上いません。

これまで、“党内野党”という立場で、政権を批判することでポジションをとってきましたので、孤立無援という状況になるのは必然で宿命だったと思います。

――今後の総選挙への影響については？

「言っていたこととやっていることが違うじゃないか」という批判はもちろん、解散・総選挙にしても、「国会論戦を経てから」と言っていたのに、いきなり10月27日に実施するということで、こういったところが厳しく問われるとみられます。

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