公明党は4日、改正政治資金規正法で検討項目とされた政治資金の監査を担う「第三者機関」について、党内の検討結果（中間報告）を発表した。衆院選後、自民党などと協議を本格化させ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。
改正法には政策活動費の10年後の領収書公開などが盛り込まれたが、具体的な公開方法や第三者機関のあり方は今後の検討事項とされた。
中間報告によると、現行の政治資金適正化委員会を改組し、独立性が確保された「政治資金監督委員会」（仮称）を設置。政策活動費を含む政治資金全般に関する調査・是正権限を付与する。具体的には、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合に報告を求める権限や、訂正を命じて公表する権限を与える。また、政策活動費の支出を監査するために領収書の保存、写しの提出などを義務付ける。委員は政治的中立性を確保するため国会で指名する。
改正法は2026年1月に施行される。公明は施行に合わせた第三者機関の設置を目指しており、公明の石井啓一代表は4日、記者団に「衆院選後、本格的に自民党や野党との協議を行い、来年の通常国会に法案を提出して成立を期していく」と語った。【野間口陽】
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