15日公示、27日投開票予定の次期衆院選を巡り、自民党福岡県連は4日の執行部会で、県内11選挙区中、4、6区以外の9選挙区の現職と新人候補の公認を党本部に申請すると決めた。
このうち保守分裂となる可能性がある9区は、県連が2023年に実施した党員投票で支部長候補に内定した参院議員の大家敏志氏を申請したが、くら替えを原則認めない党本部は、大家氏の支部長選任に難色を示してきた。党本部は7日以降に公認候補を決定する見通し。
一方、4区は地域支部の支援が現職と新人の県議で割れたため、県連としての決定を見送った。6区は現職が選挙区支部長でないため、党本部に対応を一任する。また、前職の山本幸三氏が、10区からの立候補を断念し比例に回る意向であることも報告された。【城島勇人】
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