自民党の坂本哲志国対委員長は4日、国会内で立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、9日に党首討論を開催することで大筋で合意した。野党側は9日の衆院解散前に予算委員会での本格討論を求めていたが、党首討論の時間を慣例の45分間よりも延長することを前提に折り合った。延長幅が焦点となる。
笠氏は会談後、記者団に「45分の討論では短すぎるので、しっかり十分な質疑時間を確保することを前提に、党首討論をやろうとなった」と説明。具体的な開催時間については引き続き協議するとした。
党首討論を巡っては、石破茂首相が6月、自身のブログで「この開催頻度の少なさと時間の短さは一体何なのでしょう」と指摘。「せめてひと月に1回は開催し、総質疑時間として最低2時間は充てるべき」だと主張していた。党首討論の時間は慣例で45分間とされ、その時間を各党党首で分け合う。
首相は同月19日に開催された党首討論について「立憲民主党が26分、（日本）維新の会が12分、日本共産党が4分、国民民主党が3分という時間配分、これでまともな討論になどなるはずがありません」とも記していた。
笠氏は「首相もブログの中で2時間以上は必要だろうと書いている」と述べ、開催時間の拡充を求めていく考えを強調。坂本氏は会談後、記者団に「1時間は区切りがよい時間ではないか、15分だけは延長していいだろうと幹事長と話をしている」と語った。首相のブログについては「議員の時の発言で、総理になられてからのお気持ちは違うと思う。個人の意見として受け止めている」と述べるにとどめた。【源馬のぞみ、森口沙織】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
