立憲民主党の小川淳也幹事長は3日、毎日新聞の取材に応じ、毎日新聞の世論調査で石破茂内閣の支持率が46％と低迷したことについて「石破氏に失望した国民が多い」と指摘した。主な一問一答は以下の通り。
――石破内閣の支持率は50％以下でした。
◆自民党が何度も、総裁という表紙を変え続けてきたことの弊害、国民の飽き、諦めが象徴的に出た数字だ。石破さんの正論に期待していた国民が多いはずだが、初動で党内に妥協を繰り返し、やりたいことをやれなくなっている。そこに失望した国民も多いのではないか。新政権の発足時では、6～8割の支持率が出ることも珍しくない。石破さんの言行不一致ぶり、実行力のなさが、すでに透けて見えている。
――女性閣僚が2人だったことについて「不十分だ」の49％に対して、「十分だ」は10％でした。内閣の顔ぶれについても「評価しない」（41％）が「評価する」（14％）を上回りました。
◆立憲のネクストキャビネットは女性が8人いる。ジェンダーバランスにも配慮している。それと比べると、石破内閣には女性が少ない。
新任閣僚の顔ぶれも、未知数の人が多い。一人一人の閣僚には、きちんと国会での質問に答えてもらわないと評価のしようがない。野党に国会で質問する機会を与えてほしい。
――衆院選が27日投開票の日程で実施されることについて「もっと国会で論戦を交わしたうえで選挙をすべきだ」（46％）との回答が、「妥当だ」（21％）を上回りました。
◆「ちゃんと国会で議論してくれ」「被災地を助けてくれ」「優生保護法の救済を一刻も早くやってくれ」という国民の声。「石破さん、あなたがこれまでそう言ってきたじゃないか」という失望の声。その両面からの批判を石破政権は厳しく受け止めるべきだ。
――衆院選小選挙区の投票先については「野党」（26％）と「与党」（25％）で拮抗（きっこう）しています。
◆野党が四分五裂した状況にあることで、自民が一定の支持を集めているということは、野党側として重く責任を感じなければいけない。小選挙区での投票先が拮抗するということは、野党が力を合わせれば投票結果が大きく変わってくる可能性がある。
自民党の派閥裏金事件に関与してきた議員に責任を取らせる必要がある。さかのぼれば森友問題、加計問題から始まる政治のよどみとうみは、一度排出して選手交代しないと、日本の政治と社会は変わらない。小選挙区で与野党が拮抗しているというデータは、野党各党にさまざまな妥協と協力を促す有権者の声だと受け止めている。【聞き手・源馬のぞみ】
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