林芳正官房長官は3日の記者会見で、地震や豪雨で被害を受けた能登半島の自治体にとって衆院選準備が負担になる恐れがあることについて問われ、「石川県選挙管理委員会などと連携し、選挙事務に精通したアドバイザーを派遣するなど、必要な助言と支援を行う」と述べた。
能登半島では、災害対応のため選挙事務を担う人手の確保が難しく、避難所となっている公民館や集会所が投票所として使用できない恐れがある。林氏は「石川県選管を通じて状況を把握している」とした上で、住民票を残したまま遠方へ避難している有権者に対しては「不在者投票の利用が可能であり、地元自治体とも協力して広報に努める」と話した。【鈴木悟】
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