1日発足した石破茂内閣に対し、経済界からは期待や注文の声が聞かれた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は定例記者会見で「ある意味では中心にいなくて、横からいろんなものを見てきた首相。違ったアングルの政策が出てくるといい」と期待を込めた。
一方で、エネルギー政策を巡り石破氏は「原発ゼロに近づける」と主張。後に「安定したエネルギー供給が国家の生命線」と軌道修正したが、原発活用を促したい経済界との距離感も指摘される。新浪氏は「大変違和感を持っている。エネルギー需要が増えていくのは大前提。ぜひとも石破新首相にはご理解いただきたい」とクギを刺した。
経団連の十倉雅和会長も「デフレからの完全脱却とともに、原子力の最大限の活用、革新炉・核融合の研究開発促進などをはじめとするエネルギー政策の推進、将来不安の払拭（ふっしょく）に向けた公正・公平で持続可能な全世代型社会保障制度の構築、賃上げモメンタム（勢い）の維持・強化に向けた環境整備などにしっかりと取り組んでいただきたい」とコメントした。
日本商工会議所の小林健会頭は談話で、地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づける石破氏に対し「地域経済の再生・活性化には、稼ぐ産業の育成や良質な雇用の創出など『地域の経済循環』を強く、太くするための取り組みが極めて重要だ」と指摘した。【道永竜命】
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