福島原発の処理水の海洋放出を巡り、岸田首相は20日、国際原子力機関（IAEA）によるモニタリングが拡充されることを発表し、日本産水産物の輸入を規制している中国との協議で「基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」と説明した。

岸田首相は、IAEAのグロッシ事務局長と電話会談した後、官邸で記者団の取材に応じた。

この中で、処理水の海洋放出を巡り、各国の専門家が参加している調査について、「現行のモニタリングが拡充され、中国を含む3カ国の専門家による採水等のサンプリングや、分析機関の間の比較が実施されることで一致した」と明らかにした。

さらに、事務レベルでの中国との協議により「本日までに一定の認識を共有するに至った」として、「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」と発表した。

また、中国の規制措置の撤廃は「具体的な（時期が）いつまで、ということについて、明らかになっていない」としているが、「追加的なモニタリングの実施を踏まえ、当然、日本産水産物の輸入が着実に回復される」と述べた。

岸田首相は「我が国の立場が規制の即時撤廃であることには変わりはない」としつつ、「今回の発表を規制の撤廃につなげていく」と強調した。

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