自民党総裁選の9候補は16日、金沢市で党青年・女性両局が主催した討論会に臨んだ。能登半島地震の被災地復興や女性登用などを巡って意見を交わした。
加藤勝信元官房長官は「賃上げ促進税制や投資促進税制を大胆に見直す」と発言した。企業が賃上げした分の税額控除率を現行より引き上げる。公的セクターで働く教員や保育士などに関し「少なくとも5%を超える賃上げを実現する」と語った。
建設業界での賃上げ促進に向けて「建設労務単価の大胆な引き上げに取り組む」とも強調した。国民所得の倍増を公約に掲げており、具体策を示した。
石破茂元幹事長は北朝鮮による日本人拉致問題を巡り「国家主権の侵害だ」と指摘した。「きちんとした表舞台でこの問題の解決を図らねばならない」と語った。
小泉進次郎元環境相はSNSでの誹謗（ひぼう）中傷対策を強化する必要があると唱えた。「一般の人にもリスクがある。しっかり取り組む」と話した。
河野太郎デジタル相は国政選挙のオンライン投票の実現に意欲を示した。「いろいろなやり方で女性や若者の声をしっかり政治に届けられる日本にしていく」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
