自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障相は12日のテレビ朝日番組で、防衛力強化の財源に充てる1兆円規模の増税について「今は反対だ」と発言した。「景気を腰折れさせたら何にもならないので経済成長を見てタイミングを考える」と指摘した。
高市氏は防衛財源として公共事業費などに使う建設国債を充てることを主張した。外国為替資金特別会計の活用にも触れた。安倍晋三元首相が生前、次世代に祖国を残すための「防衛国債」の必要性を提起していたと紹介した。
党総裁選に出馬した茂木敏充幹事長も防衛増税の見送りを公約に掲げている。
防衛力強化の財源は法人、所得、たばこの3税の増税で2027年度に1兆円強を確保すると決めている。「24年以降の適切な時期」に増税を始める予定だったが、開始時期など具体的な結論を先送りしてきた。
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